下水道技術検定は、下水道の設計や工事の監督管理、維持管理を行う技術者の実務経験短縮を目的とした試験です。地方共同法人日本下水道事業団が毎年一回、全国の主要11都市で実施しています。
下水道技術検定の出題問題のサンプルと解説
【 No. ５ 】 供用開始時の公示事項
次は、下水道法に規定する公共下水道管理者が、公共下水道の供用を開始しようとするときに、公示しなければならない事項について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
１．供用を開始すべき年月日
→ 適当。
下水道法施行令第１１条第１項により、公共下水道の供用開始に際しては、その開始年月日を公示する必要があります。
２．供用を開始しようとする排水施設の構造及び能力
→ 不適当。
下水道法施行令には、供用開始時に公示すべき事項として、排水施設の構造や能力についての規定はなく、公示義務の対象外です。
３．供用を開始しようとする排水施設の位置
→ 適当。
下水道法施行令第１１条第１項により、供用を開始しようとする排水施設の位置は、公示すべき事項として明記されています。
４．供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別
→ 適当。
排水方式（合流式または分流式）の別も、公示すべき事項に含まれるため、適切な選択肢です。
正解 ： ２
コメント ：
選択肢２の「供用を開始しようとする排水施設の構造及び能力」は、公示すべき事項には含まれていないため、不適当です。下水道法施行令第１１条では、供用開始の公示において「供用を開始すべき年月日」「供用を開始しようとする排水施設の位置」「排水施設の合流式又は分流式の別」などが規定されており、これらは正しい選択肢です。公共下水道の供用開始時には、適切な公示を行うことで、住民への周知と適正な利用を促進することが重要です。
ワンポイント解説 ：
下水道技術検定では、下水道法に基づく公共下水道の供用開始時の公示事項を正しく理解することが重要です。公共下水道管理者は、供用開始時に、公示を行う義務があります。その目的は、関係者や住民に適切な情報を提供し、下水道の円滑な利用を促進することです。
下水道法施行令第１１条では、公示事項として、供用開始すべき年月日、排水施設の位置、排水方式（合流式または分流式の別）が定められています。これらの情報は、供用開始による影響を受ける地域住民や関係機関にとって重要であり、適正な下水道管理の一環として明示される必要があります。
一方、選択肢２の「排水施設の構造及び能力」は、公示事項に含まれません。これは技術的な詳細情報であり、公示の対象外のため、不適当とされます。
下水道技術の知識を深めるには、下水道法および関連法令を正確に理解し、実務に活かすことが求められます。下水道技術検定でも、法令の趣旨を踏まえた適切な判断力が必要です。
【 No. 12 】 嫌気好気活性汚泥法の反応タンクの管理
次は、嫌気好気活性汚泥法の反応タンクの管理について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
１．好気タンクでは、溶存酸素が不足しないよう好気タンク末端にDO計を設置し、溶存酸素濃度の管理を行う。
→ 適当。
好気タンクでは、微生物による有機物の分解および硝化が行われるため、十分な溶存酸素（DO）が必要です。DO計を設置し、適切な濃度を維持することが重要です。
２．嫌気タンクの嫌気状態の程度はORPを測定し判断することができる。
→ 適当。
嫌気タンクでは、酸化還元電位（ORP）を測定することで嫌気状態の程度を把握できます。ORPが低下すると、より強い嫌気状態であることを示します。
３．ASRTの短期化により硝化が進行するようMLSSを設定する。
→ 不適当。
ASRT（活性汚泥の平均滞留時間）を短くすると、硝化菌の成長に必要な時間が不足し、硝化が阻害される可能性があります。したがって、硝化を促進するには、ASRTを適切に維持することが必要です。
４．通常運転時における汚泥返送比は30〜50％程度とする。
→ 適当。
一般的な活性汚泥法では、適正な微生物濃度を維持するために、汚泥返送比を30〜50％程度に設定するのが一般的です。
正解 ： ３
コメント ：
選択肢３の「ASRTの短期化により硝化が進行するようMLSSを設定する」は不適当です。硝化を進行させるには、硝化菌が十分に増殖できるように適切なASRTを確保する必要があります。ASRTが短すぎると、硝化菌の保持が困難となり、硝化が阻害される可能性があります。
一方、選択肢１の好気タンクにおけるDO計の設置、選択肢２のORPによる嫌気状態の管理、選択肢４の適切な汚泥返送比の設定は、いずれも下水処理の管理手法として適切です。嫌気好気活性汚泥法では、溶存酸素や酸化還元電位の管理、汚泥返送の適正化が運転管理の重要なポイントとなるため、これらの管理手法を理解し、適切に運用することが求められます。
ワンポイント解説 ：
下水道技術検定では、嫌気好気活性汚泥法の管理に関する知識が求められます。この処理法は、嫌気・好気の環境を交互に利用することで、窒素やリンの除去を促進する手法です。適切な運転管理により、処理効率を最大化できます。
好気タンクでは、溶存酸素（DO）の管理が重要であり、DO計を設置して適正な酸素濃度を維持します。また、嫌気タンクでは、酸化還元電位（ORP）を測定することで、適切な嫌気状態を維持することが可能です。さらに、汚泥返送比を30〜50％程度に設定することで、微生物のバランスを維持し、処理の安定化を図ります。
一方、選択肢３の「ASRTの短期化により硝化が進行するようMLSSを設定する」は誤りです。ASRT（活性汚泥の平均滞留時間）を短くすると、硝化菌の保持が困難となり、硝化が進行しにくくなります。適正なASRTを確保することで、安定した硝化を実現できます。
下水道技術を理解し、適切な管理手法を学ぶことは、下水処理施設の運用において不可欠です。下水道技術検定では、これらの知識を体系的に整理し、試験や実務に活かすことが求められます。
【 No. 21 】 消化ガスの管理
次は、消化ガスの管理について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
１．湿式脱硫装置には、水洗浄式、アルカリ洗浄式及び薬液再生式がある。
→ 適当。
湿式脱硫装置には、水洗浄式、アルカリ洗浄式、薬液再生式などがあり、硫化水素を効率的に除去するために使用されます。
２．ガスホルダには、有水式と無水式とがあり、有水式は水で、無水式はゴムなどのシールで消化ガスを遮断する。
→ 適当。
ガスホルダには、有水式と無水式があり、有水式は水シール、無水式はゴム膜やメカニカルシールなどで消化ガスを保持する方式です。
３．余剰ガス燃焼装置は、消化タンク加温用の熱源として消化ガスを燃焼させるものである。
→ 不適当。
余剰ガス燃焼装置は、消化ガスが余剰になった場合に燃焼・処理する装置であり、消化タンクの加温用熱源とは異なります。加温には通常、ボイラーや熱交換器が用いられます。
４．乾式脱硫装置の一つである成形脱硫剤式は、鉄粉、粘土等でペレット状にした成形脱硫剤を塔内に充てんし消化ガスと接触させるものである。
→ 適当。
成形脱硫剤式の乾式脱硫装置は、鉄粉や粘土をペレット状にした脱硫剤を塔内に充てんし、消化ガスと接触させて硫化水素を除去する方式です。
正解 ： ３
コメント ：
選択肢３の「余剰ガス燃焼装置は、消化タンク加温用の熱源として消化ガスを燃焼させるもの」という記述は不適当です。余剰ガス燃焼装置は、消化ガスが過剰に発生した場合に、安全に処理するために設置されるものであり、消化タンクの加温目的で使用されるものではありません。加温には、一般的にボイラーや熱交換器が用いられます。
一方、選択肢１の湿式脱硫装置の種類、選択肢２のガスホルダの形式、選択肢４の成形脱硫剤式の仕組みはいずれも正しい記述です。消化ガスの管理においては、脱硫装置やガスホルダの適切な運用が求められるため、それぞれの機能や役割を理解することが重要です。
ワンポイント解説 ：
下水道技術検定では、消化ガスの管理が重要なテーマの一つです。消化ガスは汚泥の消化過程で発生し、適切な処理と利用が求められます。管理設備には脱硫装置、ガスホルダ、余剰ガス燃焼装置などがあり、それぞれの役割を理解することが必要です。
湿式脱硫装置には、水洗浄式、アルカリ洗浄式、薬液再生式があり、硫化水素を除去します。ガスホルダは、有水式と無水式に分類され、有水式は水、無水式はゴム膜などでガスを遮断します。乾式脱硫装置の成形脱硫剤式は、鉄粉や粘土をペレット状にした脱硫剤で硫化水素を吸着する方式です。
一方、選択肢３の「余剰ガス燃焼装置は、消化タンク加温用の熱源として消化ガスを燃焼させるもの」は誤りです。余剰ガス燃焼装置は、消化ガスが過剰に発生した際の安全処理が目的であり、加温にはボイラーや熱交換器が用いられます。
消化ガスはエネルギー資源としても活用できますが、安全管理が不可欠です。下水道技術検定では、設備の役割を正しく理解し、実務で適切に運用できる知識を習得することが求められます。
【 No. 39 】 オキシデーションディッチ法の特性や運転管理
次は、オキシデーションディッチ法について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
１．水理学的滞留時間（HRT）が長いため、流量変動、水質変動及び水温の変化による処理水への影響が少なく、安定した処理が期待できる。
→ 適当。
オキシデーションディッチ法は、水理学的滞留時間が長いため、流入負荷の変動に対する緩衝効果が高く、安定した処理が可能です。
２．余剰汚泥発生量は、流入SS量のおおむね75％程度として算定し管理される。
→ 適当。
一般的に、余剰汚泥の発生量は、流入SS量に対して70～80％程度とされるため、この記述は妥当です。
３．低負荷運転条件で処理するため、年間を通して通常、硝化反応が進行する。
→ 適当。
オキシデーションディッチ法は、長時間の曝気と低負荷運転により、硝化反応が安定的に進行しやすい処理方式です。
４．最終沈殿池の水面積負荷は、20〜30㎥/(㎡・d)を標準とする。
→ 不適当。
一般的に、オキシデーションディッチ法の最終沈殿池の水面積負荷は、1〜2㎥/(㎡・d)程度とされるため、20〜30㎥/(㎡・d)という数値は過大であり、不適当です。
正解 ： ４
コメント ：
選択肢４の「最終沈殿池の水面積負荷は、20〜30㎥/(㎡・d)を標準とする」は不適当です。オキシデーションディッチ法の最終沈殿池の水面積負荷は、通常1〜2㎥/(㎡・d)程度が適正範囲であり、20〜30㎥/(㎡・d)という値は過大です。最終沈殿池の適正な負荷管理は、沈降性の確保や処理水の水質維持に重要です。
一方、選択肢１の水理学的滞留時間の長さによる安定処理、選択肢２の余剰汚泥発生量の管理基準、選択肢３の低負荷運転による硝化の進行は、オキシデーションディッチ法の特徴として適切です。下水道技術検定では、各処理方式の特性や運転管理基準を正確に理解し、適切な処理能力を判断できる知識が求められます。
ワンポイント解説 ：
下水道技術検定では、オキシデーションディッチ法の特性や運転管理に関する理解が求められます。オキシデーションディッチ法は、連続流方式のばっ気装置を用いた活性汚泥法の一種であり、長い水理学的滞留時間（HRT）による安定した処理が特徴です。
この処理法では、HRTが長いため、流入負荷の変動に対する緩衝効果が高く、水質変動や水温変化の影響を受けにくい特性を持ちます。また、低負荷運転により年間を通じて硝化反応が進行しやすく、余剰汚泥の発生量は流入SS量の約70〜80％程度と算定されます。これらの特徴から、選択肢1〜3の記述は適切です。
一方、選択肢4の「最終沈殿池の水面積負荷は20〜30㎥/(㎡・d)を標準とする」は誤りです。一般的に、オキシデーションディッチ法における最終沈殿池の水面積負荷は1〜2㎥/(㎡・d)程度とされ、提示された数値は過大です。最終沈殿池の適正な水面積負荷を超えると、沈殿分離が不十分となり、処理水質の悪化を招く恐れがあります。
オキシデーションディッチ法は安定した処理が可能ですが、最終沈殿池の負荷管理を適切に行うことが重要です。下水道技術検定では、各処理方式の運転管理基準を正しく理解し、適切な処理能力を判断できる知識が求められます。
【 No. 42 】 電力用コンデンサの役割や管理方法
次は、電力用コンデンサについて述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
１．進相作用によって力率の改善を行わせるものである。
→ 適当。
電力用コンデンサは、無効電力を補償し、進相作用によって力率を改善するために使用されます。
２．外箱のさび、油漏れ、異常音等に注意し、ブッシングなどは定期的に清掃する。
→ 適当。
電力用コンデンサは長期間の使用により劣化するため、外箱の錆、油漏れ、異常音などを点検し、ブッシングの清掃を行うことが重要です。
３．点検及び手入れを行う場合は、完全に充電されているかどうかを確認したのちに行う。
→ 不適当。
電力用コンデンサの点検や手入れを行う際は、完全に放電したことを確認してから作業を行う必要があります。充電されたまま点検を行うと、感電事故につながる危険があるため、不適切な記述です。
４．高調波の影響が予測される場合は、電力用コンデンサにリアクトルが設置されていることを確認する。
→ 適当。
高調波の影響を軽減するために、電力用コンデンサには直列リアクトルを設置することが推奨されます。リアクトルを用いることで、コンデンサの損傷を防ぎ、電力品質を向上させることができます。
正解 ： ３
コメント ：
選択肢３の「点検及び手入れを行う場合は、完全に充電されているかどうかを確認したのちに行う」は誤りです。コンデンサは蓄電機能を持つため、点検・手入れを行う前に必ず放電処理を実施し、完全に放電されたことを確認する必要があります。充電されたままの状態で作業を行うと、感電事故や機器の破損につながる恐れがあります。
一方、選択肢１の進相作用による力率改善、選択肢２の外箱の点検とブッシング清掃、選択肢４の高調波対策としてのリアクトル設置は、電力用コンデンサの適切な運用・管理方法として正しい記述です。電力用コンデンサは電力品質向上に重要な役割を果たしますが、安全な取り扱いが不可欠です。下水道技術検定においても、電力設備の管理に関する基礎知識を理解し、適切な対応ができるようにすることが求められます。
ワンポイント解説 ：
下水道技術検定では、電力用コンデンサの役割や管理方法についての理解が求められます。電力用コンデンサは、進相作用を利用して力率を改善し、電力損失を抑える目的で使用されます。適切な点検・管理を行うことで、安全かつ効率的な運用が可能となります。
電力用コンデンサは、長期間の使用により劣化するため、外箱の錆や油漏れ、異常音の有無を定期的に確認し、ブッシングなどの清掃を行うことが推奨されます。また、高調波の影響を受ける可能性がある場合は、リアクトルを直列に設置することで、コンデンサの保護や電力品質の向上を図ることが重要です。
一方、点検や手入れを行う際に「完全に充電されているかどうかを確認する」という記述は誤りです。コンデンサは蓄電機能を持つため、感電事故を防ぐために、必ず放電処理を行い、完全に放電されたことを確認したうえで作業を行う必要があります。これを怠ると、重大な事故につながる危険があります。
電力用コンデンサは、下水処理施設の電力効率向上にも重要な役割を果たします。下水道技術検定では、電力設備の適切な取り扱いと安全管理についての知識をしっかりと身につけ、実務で活用できるようにすることが求められます。
【 No. 49 】 高圧洗浄車や強力吸引車の使用方法
次は、高圧洗浄車や強力吸引車を使用した管きょ施設の高圧洗浄車清掃について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
１．清掃作業は、清掃する区間の上流側マンホールから下流に向かって高圧ホースを挿入し、高圧水を噴射させ、推進及び引戻しを反復して、土砂等をマンホールまで引き出す。
→ 不適当。
高圧洗浄車の清掃作業では、通常、下流側マンホールから上流側へ向けてホースを挿入し、高圧水を噴射しながら推進し、次に引戻して洗浄と土砂の除去を行います。上流から下流に向けて行うと、適切な洗浄効果が得られない可能性があります。
２．洗浄水で押された管きょ内の空気がトイレの封水を噴出させることがあるので、小口径管きょ、たるみのある管きょの作業ではますのふたを開ける。
→ 適当。
高圧洗浄時に管内の空気が圧縮されることで、宅内のトイレや排水設備の封水が吹き飛ぶことがあります。そのため、小口径管きょやたるみのある管きょでは適切な換気対策を行うことが重要です。
３．強力吸引車は空気とともに土砂等を吸引するが、ある程度の水も一緒に吸引しないと吸引ホース内に土砂等が残り、作業の効率が悪くなる。
→ 適当。
強力吸引車の作業では、適度な水分があるほうが吸引効率が高くなります。水分が不足すると、ホース内に土砂が付着し、作業効率が低下する可能性があります。
４．土砂等の運搬に当たっては、吸引車の貯留タンク内の汚水を管きょに返水し、水切りを行ってから運搬する。
→ 適当。
吸引車で回収した土砂等を運搬する際には、汚水を排出し、水分を減らしてから運搬することが一般的です。
正解 ： １
コメント ：
選択肢１の「清掃作業は上流側マンホールから下流に向かって行う」という記述は不適当です。高圧洗浄車による管きょ清掃では、通常、下流側マンホールからホースを挿入し、上流に向かって高圧水を噴射しながら推進します。次にホースを引き戻しながら、土砂や堆積物をマンホールまで引き寄せる方法が一般的です。上流から下流へ向けた作業では、効果的な清掃が行えない可能性があるため、適切な作業手順を理解することが重要です。
一方、選択肢２の封水対策、選択肢３の吸引作業時の水分管理、選択肢４の貯留タンク内の水切りは、いずれも適切な管理手法です。高圧洗浄や強力吸引車の運用では、作業手順を正しく理解し、安全かつ効率的な作業を行うことが求められます。
ワンポイント解説 ：
下水道技術検定では、管きょ清掃における高圧洗浄車や強力吸引車の使用方法に関する知識が求められます。適切な作業手順を理解することで、効果的な清掃と安全管理を両立させることが可能です。
高圧洗浄車による管きょ清掃では、通常、下流側マンホールから上流側に向けてホースを挿入し、高圧水を噴射しながら推進します。その後、ホースを引き戻しながら土砂等を回収し、マンホールまで運びます。この方法により、効率的な清掃と管内の詰まり防止が可能となります。
また、洗浄時の圧力変化による封水の吹き飛びを防ぐため、小口径管きょやたるみのある管きょでは、適切に換気を行う必要があります。強力吸引車の運用では、土砂の吸引効率を高めるために、適度な水分を伴わせることが重要です。さらに、吸引車で回収した土砂を運搬する際には、貯留タンク内の汚水を戻し、水分を減らすことで、運搬の効率を向上させることができます。
高圧洗浄や強力吸引車を使用する際には、正しい作業手順を守り、安全対策を徹底することが求められます。下水道技術検定では、適切な作業方法を理解し、実務に活かせる知識を習得することが重要です。
【 No. 56 】 停電作業における安全管理
次は、停電作業について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
１．作業手順を徹底させるため事前に十分なミーティングを行い、連絡の不徹底によって事故を起こさないようにする。
→ 適当。
停電作業では、作業手順の確認とチーム内での連携が重要です。事前ミーティングを実施し、連絡ミスによる事故を防ぐことは適切な対応です。
２．電源の切り忘れ等が原因の感電事故も考えられるので、作業前には必ず検電器やテスター等で検電する。
→ 適当。
電源が完全に遮断されていることを確認するため、作業前に検電器やテスターで検電を行うことは安全管理の基本です。
３．負荷の遮断は、遮断器より先に断路器を開く。
→ 不適当。
通常、停電作業の際には、負荷を先に遮断した後、遮断器を開き、最後に断路器を開く手順を取ります。先に断路器を開くと、アークが発生し危険な状態になるため、不適切な手順です。
４．近接電路の混触等による感電事故も考えられるので、必ず接地してから作業を行う。
→ 適当。
作業中の感電事故を防ぐために、近接電路の影響を考慮し、適切に接地を行うことは重要です。
正解 ： ３
コメント ：
選択肢３の「負荷の遮断は、遮断器より先に断路器を開く」は誤りです。停電作業の一般的な手順では、負荷を先に遮断し、その後に遮断器を開き、最後に断路器を開くのが適切な手順です。断路器を先に開くと、大電流が流れる状態で開閉することになり、アーク発生などの危険が伴います。
一方、選択肢１の事前ミーティングの実施、選択肢２の検電器やテスターによる確認、選択肢４の感電防止のための接地作業は、いずれも安全対策として適切です。停電作業は高い危険性を伴うため、作業手順を正しく理解し、確実な安全管理を徹底することが求められます。
ワンポイント解説 ：
下水道技術検定では、停電作業における安全管理の知識が求められます。電気設備の保守や点検作業では、誤った手順による感電事故や設備損傷のリスクがあるため、適切な作業手順を理解することが重要です。
作業前には、事前ミーティングを実施し、作業手順を周知徹底することで事故を防ぐことができます。また、電源の切り忘れなどによる感電事故を防ぐため、検電器やテスターを用いて必ず電圧の有無を確認することが求められます。さらに、近接電路の混触による感電事故を防ぐため、適切な接地を行い、安全対策を徹底することが必要です。
一方、負荷の遮断手順に関する誤った理解は、重大な事故につながる可能性があります。通常、停電作業では、負荷を遮断した後に遮断器を開き、最後に断路器を開く手順を取ります。先に断路器を開くと、電流が流れた状態での開放となり、アークが発生する危険性があるため、適切な操作順序を守ることが重要です。
停電作業の安全管理を徹底することで、作業員の安全確保と電気設備の適正な維持管理が可能となります。下水道技術検定では、安全な作業手順を理解し、実務で適切に対応できる知識を身につけることが求められます。
【 No. 59 】 消防法に基づく消防用設備
次は、消防法に基づく消防用設備です。最も不適当なものはどれですか。
１．自動火災報知設備
→ 適当。
自動火災報知設備は、火災の発生を早期に検知し、警報を発するための設備であり、消防法に基づく消防用設備の一つです。
２．スプリンクラー設備
→ 適当。
スプリンクラー設備は、火災発生時に自動的に放水し、初期消火を行うための設備であり、消防法に規定された消防用設備の一つです。
３．誘導灯
→ 適当。
誘導灯は、避難経路を示すための設備であり、消防法に基づき設置が義務付けられる場合があります。これも消防用設備に該当します。
４．非常用照明
→ 不適当。
非常用照明は、停電時に避難経路を照らす設備ですが、消防法では「消防用設備等」には含まれません。建築基準法に基づいて設置が義務付けられる設備であり、消防用設備とは異なります。
正解 ： ４
コメント ：
選択肢４の「非常用照明」は、消防法に基づく「消防用設備」には含まれません。非常用照明は、停電時に避難路を照らすための設備ですが、これは建築基準法に基づく設備であり、消防法の「消防用設備等」には該当しません。
一方、選択肢１の自動火災報知設備、選択肢２のスプリンクラー設備、選択肢３の誘導灯は、いずれも消防法に基づく消防用設備であり、火災時の被害軽減に重要な役割を果たします。消防用設備は、火災の早期発見、初期消火、避難誘導の観点から適切に設置・維持されることが求められます。
ワンポイント解説 ：
下水道技術検定では、消防法に基づく消防用設備の知識も求められます。消防用設備には、火災の発生を検知する自動火災報知設備、初期消火を行うスプリンクラー設備、避難を支援する誘導灯などがあります。これらの設備は、消防法に基づいて設置が義務付けられており、火災発生時の安全確保に不可欠です。
一方で、非常用照明は消防用設備には含まれません。非常用照明は、停電時に避難経路を照らす設備であり、消防法ではなく建築基準法に基づいて設置が義務付けられるものです。この違いを理解することが重要です。
消防用設備は、火災時の被害を最小限に抑えるために適切に設置・維持管理される必要があります。下水道技術検定では、これらの設備の種類や役割を正しく理解し、実務において適切に対応できる知識を身につけることが求められます。
下水道技術検定の過去問と重要項目
法規
終末処理場の維持管理
終末処理場の維持管理に関する詳細は以下の通りです。
・活性汚泥を使用する処理方式では、微生物の働きを適切に保つため、エアレーション（曝気）の管理が重要です。曝気が不足すると微生物の活動が弱まり、逆に過剰になると活性汚泥が過剰に分解される解体や、膨らんで処理能力を低下させる膨化が生じる恐れがあります。適切な曝気量を維持するため、溶存酸素量を測定しながらエアレーションを調整することが必要です。
・沈砂池や沈殿池では、砂や汚泥が蓄積すると処理能力が低下し、水質悪化の原因となります。そのため、泥だめに汚泥や砂が溜まった場合は、速やかに除去作業を行う必要があります。特に、雨水の流入が多い場合には、短期間で大量の沈殿物が発生するため、定期的な点検と清掃が求められます。
・急速ろ過法を用いた処理では、ろ床の目詰まりを防ぐために、定期的な洗浄が不可欠です。また、ろ材の流出を防ぐため、ろ過時の水量や水圧を適切に調整することも重要です。ろ床の目詰まりが発生するとろ過能力が低下し、水質の悪化を引き起こす可能性があるため、洗浄頻度や水圧管理を徹底する必要があります。
・終末処理場では、悪臭や害虫（蚊やハエ）の発生を防ぐための対策も必要です。悪臭の原因となる汚泥の適切な処理や、脱臭装置の設置が求められます。また、敷地内の衛生管理を徹底し、害虫が発生しにくい環境を維持することが重要です。構内の清掃を定期的に実施し、環境美化を図ることが望ましいでしょう。
ワンポイント解説 ：
終末処理場の維持管理
・活性汚泥法では、曝気量の管理が重要であり、適切な溶存酸素量を確保する必要があります。
・沈砂池や沈殿池は、砂や汚泥の蓄積により処理能力が低下するため、定期的な点検と清掃が求められます。
・急速ろ過法を用いる場合は、ろ床の目詰まり防止のために定期的な洗浄を実施し、水量や水圧の管理を徹底することが必要です。
・悪臭の発生を防ぐため、汚泥の適切な処理や脱臭装置の設置が求められます。
・害虫対策として、敷地内の衛生管理や定期的な清掃を実施することが重要です。
・下水道技術検定では、維持管理における各設備の機能と管理方法について理解することが求められます。
公共下水道からの放流水の水質の基準
公共下水道からの放流水の水質の基準に関する詳細は以下の通りです。
・分流式の公共下水道では、放流水の水質基準が降雨の影響を受けない状態を前提に設定されています。これは、降雨時には雨水が流入し、放流水の水質が一時的に変動するためです。したがって、水質基準は通常の気象条件下での測定値をもとに定められています。
・放流水の水質を適正に管理するため、水素イオン濃度（pH）、大腸菌群数、浮遊物質量（SS：Suspended Solids）などの数値基準が設けられています。これらの基準は、公共水域の水質保全に必要な最小限の規制値であり、基準を超えないよう適切な処理を行うことが求められます。
・水質汚濁防止法に基づき、都道府県は条例を制定し、排水基準を設定することができます。この場合、条例で定められた排水基準が放流水の水質基準となり、公共下水道の運用においても遵守すべき基準となります。
・都道府県は、国が定める政令以外の水質項目についても、条例で独自に基準を設定することが可能です。これにより、地域の特性に応じたより厳格な水質基準が適用される場合があります。例えば、特定の有害物質や重金属類について、国の基準よりも厳しい規制を設けるケースがあります。
ワンポイント解説 ：
公共下水道からの放流水の水質の基準
・分流式公共下水道では、雨水の影響を受けない状態を前提として水質基準が設定されています。
・放流水の水質基準には、水素イオン濃度（pH）、大腸菌群数、浮遊物質量（SS）などが含まれています。
・水質汚濁防止法に基づき、都道府県が条例を制定し、独自の排水基準を設定することが可能です。
・都道府県が国の基準に加えて独自の水質基準を定める場合があり、地域によって適用される基準が異なることがあります。
・下水道技術検定では、放流水の水質基準に関する法律や基準値について理解しておくことが重要です。
・特に、都道府県が設定する排水基準と水質汚濁防止法の関係についても押さえておく必要があります。
悪臭防止法
悪臭防止法に関する詳細は以下の通りです。
・市町村長は、住民の生活環境を保全するため、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度や臭気指数について、必要な測定を実施しなければなりません。これは、地域住民が快適に生活できる環境を維持するための重要な取り組みの一つです。
・地方公共団体は、地域の自然的、社会的条件に応じて、悪臭の防止に関する施策を策定し、実施するよう努める必要があります。これには、住民の自主的な取り組みを支援するための情報提供や啓発活動が含まれます。
・都道府県知事が規制地域の指定や規制基準を定める際には、環境省令に基づき、公示する義務があります。これにより、地域住民や事業者に対し、明確な基準を周知し、適切な対応を促すことが目的とされています。
・市町村長は、悪臭の発生源となる事業者などに対して、排出を減少させる措置を講じるよう勧告することができます。勧告に従わない場合には、適切な期限を定めたうえで、具体的な対応を命じることが可能です。これは、生活環境の改善と悪臭被害の防止を目的としています。
ワンポイント解説 ：
悪臭防止法
・市町村長は、大気中の特定悪臭物質の濃度や臭気指数を測定し、住民の生活環境を保全する必要があります。
・地方公共団体は、地域の特性に応じた悪臭防止の施策を策定し、住民の努力を支援することが求められます。
・都道府県知事は、規制地域の指定や規制基準の設定を行い、その内容を公示しなければなりません。
・市町村長は、悪臭の発生源となる事業者に対して排出削減を勧告し、必要に応じて措置を命じることができます。
・破砕リサイクル施設技術管理士試験では、悪臭防止法の基本的な枠組みや市町村・都道府県の役割について理解することが重要です。
電気事業法に規定する保安規程
電気事業法における保安規程に関する詳細は以下の通りです。
・事業用電気工作物を設置する者は、安全管理のための具体的な保安対策を定めた保安規程を作成し、経済産業大臣に届出をしなければなりません。これは、電気工作物の安全な運用を確保するために必要な規則です。
・事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更した場合、遅滞なくその内容を経済産業大臣に届け出る必要があります。変更が生じた場合には迅速に報告し、適正な管理が継続されるよう努めることが求められます。
・経済産業大臣は、電気工作物の工事、維持、運用に関して保安確保の必要があると判断した場合、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程の変更を命じることができます。この措置により、最新の安全基準に適合した保安体制を維持することが可能となります。
・事業用電気工作物を設置する者およびその従業者は、定められた保安規程を遵守しなければなりません。保安規程の遵守は、事故の防止や安全性の向上に直結するため、関係者全員が規則を理解し、適切に実行することが求められます。
ワンポイント解説 ：
電気事業法に規定する保安規程
・事業用電気工作物を設置する者は、適切な保安対策を定めた保安規程を作成し、経済産業大臣に届け出る必要があります。
・保安規程を変更した場合、速やかに経済産業大臣に届け出なければなりません。
・経済産業大臣は、必要に応じて保安規程の変更を命じることができます。
・事業用電気工作物を設置する者とその従業者は、保安規程を遵守し、安全な運用を徹底しなければなりません。
・破砕リサイクル施設技術管理士試験では、保安規程の届出や変更に関する手続き、経済産業大臣の権限について理解することが重要です。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する詳細は以下の通りです。
・廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥などの汚物または不要物であり、固形状または液状のものを指します。ただし、放射性物質および放射性物質によって汚染された物は対象外となります。
・一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のすべての廃棄物を指します。これには、家庭から排出されるごみや事業所から発生する一般的な廃棄物が含まれます。
・特別管理一般廃棄物とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などの危険性を有し、人の健康や生活環境に重大な影響を及ぼす可能性のあるものとして政令で定められた廃棄物を指します。適正な処理が必要であり、管理基準が厳しく規定されています。
・国内で発生した廃棄物は、可能な限り国内で適正に処理されなければなりません。これは、環境負荷の抑制や不法投棄の防止を目的としています。国際的な廃棄物の移動は環境上のリスクを伴うため、国内での適正処理が推奨されています。
ワンポイント解説 ：
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・廃棄物は、ごみ、燃え殻、汚泥などの固形または液状の不要物を指し、放射性物質は対象外とされています。
・一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物であり、特別管理一般廃棄物は爆発性や毒性を有するものとして政令で定められています。
・国内で発生した廃棄物は、できる限り国内で適正に処理することが求められます。
・破砕リサイクル施設技術管理士試験では、廃棄物の分類や特別管理一般廃棄物の基準、適正処理の原則について理解することが重要です。
工場排水・下水処理・汚泥処理
オキシデーションディッチ法の特徴
オキシデーションディッチ法の特徴に関する詳細は以下の通りです。
・MLSS（混合液浮遊固形物）濃度は、反応タンク内でほぼ均一に維持されます。これは、活性汚泥が一定の状態で反応しやすくなるため、安定した処理が可能となる要因の一つです。
・低BOD-SS（生物化学的酸素要求量および浮遊物質）負荷で運転されるため、流入する下水量や水質の時間変動があっても、有機物の除去を安定的に行うことができます。このため、水質の変動が激しい施設でも適用しやすい処理方法となっています。
・固形物滞留時間（SRT）が長くなることにより、硝化反応が促進されます。これにより、アンモニア性窒素の酸化が進み、窒素除去が効率的に行われることが期待されます。
・水理学的滞留時間（HRT）が長く、水深が浅いため、処理場には広い用地が必要となります。そのため、敷地面積に余裕のある場所での導入が求められます。
ワンポイント解説 ：
オキシデーションディッチ法の特徴
・MLSS濃度が反応タンク内で均一に維持されるため、安定した処理が可能です。
・低BOD-SS負荷で運転されるため、流入下水量や水質の変動があっても安定した有機物除去が行えます。
・固形物滞留時間（SRT）が長いため、硝化反応が進行し、窒素除去に効果的です。
・水理学的滞留時間（HRT）が長く、水深が浅いため、広い敷地が必要です。
・破砕リサイクル施設技術管理士試験では、オキシデーションディッチ法の運転特性や処理効果について理解することが重要です。
急速ろ過施設
急速ろ過施設に関する詳細は以下の通りです。
・急速ろ過法は、高濁度の原水にも対応できることが大きな特徴です。従来のろ過方法では対応が難しい濁度の高い水でも、効率的に処理することが可能です。
・この方法は、窒素やりんの除去を目的とした水処理技術と組み合わせることで、りんの除去を安定化させることが期待できます。これにより、環境基準の遵守や水質の向上が実現しやすくなります。
・ろ過圧の確保方法によって、急速ろ過施設は重力式と圧力式に分類されます。重力式は自然の重力を利用してろ過を行うのに対し、圧力式はポンプなどを使用して強制的に水をろ過します。施設の設計や処理目的に応じて適切な方式が採用されます。
・ろ層の洗浄方法には、逆流洗浄、表面洗浄、空気洗浄の3種類があります。逆流洗浄は最も一般的な方法であり、ろ過槽の目詰まりを防ぎ、安定したろ過機能を維持するために定期的に実施されます。
ワンポイント解説 ：
急速ろ過施設
・急速ろ過法は、高濁度原水に対応できる処理方法であり、窒素やりんの除去と併用することで効果が安定します。
・ろ過圧の確保方法によって、重力式と圧力式に分類され、それぞれの方式が異なる特徴を持ちます。
・ろ層の洗浄方法には逆流洗浄、表面洗浄、空気洗浄があり、主に逆流洗浄が用いられます。
・下水道技術検定では、急速ろ過法の特徴や、ろ過方式ごとの違い、洗浄方法について理解することが重要です。
水質試験のための試料採取における留意事項
水質試験のための試料採取に関する詳細は以下の通りです。
・試料は、試験に必要な量よりも多く採取することが推奨されます。試験途中での試料不足を防ぐため、適切な量を確保することが重要です。
・試料の採取位置は、各施設の流入口や流出口、施設内部、放流水域など、代表的な水質を反映できる地点を選定する必要があります。水質の特性を正確に評価するため、適切な採取場所の選定が求められます。
・採取した試料は、できる限り速やかに試験に供することが望ましいです。直ちに試験を実施できない場合は、所定の保存方法に従い、品質が変化しないよう適切に管理する必要があります。保存条件を誤ると試料の成分が変化し、正確な試験結果が得られない可能性があります。
・水質の変化が短時間で著しい場合、手くみによる採水では正確なデータを取得することが困難です。手作業での採水は、一時的な水質の状態しか反映できず、時間による変化を捉えることができません。そのため、測定結果にばらつきが生じやすく、正確な評価が難しくなります。特に、流入水や処理水の水質が頻繁に変動する施設では、手作業での採水ではなく、自動採水装置を使用し、一定の時間間隔で試料を採取する方法が適切です。
ワンポイント解説 ：
水質試験のための試料採取
・試験に必要な量よりも多めに試料を採取し、不足が生じないようにします。
・試料の採取位置は、施設の流入口、流出口、施設内、放流水域など、代表的な水質を反映できる地点を選びます。
・採取した試料は速やかに試験を行うことが望ましいですが、難しい場合は所定の保存方法を守る必要があります。
・水質の変化が短時間で著しい場合は、手くみによる採水ではなく、自動採水装置を使用することが適切です。
・下水道技術検定では、試料採取における基本的なルールや適切な採水方法について理解しておくことが重要です。
水質試験項目
水質試験項目に関する詳細は以下の通りです。
・管きょ内に堆積した汚泥が腐敗すると、酸性ガスが発生し、流入下水のpHが通常よりも低下することがあります。これは、汚泥の分解によって硫化水素などの酸性物質が生成されるためです。pHの低下は配管の腐食を引き起こす可能性があるため、適切な管理が求められます。
・同じ種類の流入下水や処理水では、透視度と浮遊物質（SS）や生物化学的酸素要求量（BOD）の間に相関がみられることが多いです。これは、水中の浮遊物質量が増えると透視度が低下し、BODも高くなる傾向があるためです。
・アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素を総称して無機性窒素といいます。これらは、窒素循環の中で相互に変化し、適切な処理が行われない場合、水質汚染の原因となることがあります。
・化学的酸素要求量（COD）は、水中の酸化されやすい物質が、一定の条件下で酸化剤により分解される際に消費される酸素量を表す指標です。CODは、有機物などの汚染物質の濃度を評価するために用いられます。
ワンポイント解説 ：
水質試験項目
・管きょ内の堆積汚泥が腐敗すると酸性ガスが発生し、下水のpHが低下することがあります。
・透視度は、浮遊物質（SS）や生物化学的酸素要求量（BOD）と相関を示す場合が多く、SSが増えると透視度が低下する傾向があります。
・アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素を無機性窒素と総称し、それぞれが水質汚染の指標となります。
・化学的酸素要求量（COD）は、水中の酸化されやすい物質が消費する酸素量を示し、水質汚染の程度を評価する指標です。
・下水道技術検定では、水質試験項目の測定方法や、それぞれの試験項目が示す意味を理解することが重要です。
返流水に関して留意すべき事項
返流水に関する詳細は以下の通りです。
・焼却炉の焼却温度が低いとシアン化合物が多く発生するため、焼却炉の排ガス洗浄排水にシアンが含まれる場合は、焼却温度を適正に管理し、発生を抑制する必要があります。焼却温度を上げることで、シアンの生成を防ぐことができます。
・汚泥の嫌気性消化工程を導入している施設では、返流水の生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質（SS）、窒素やりんの負荷量が高くなる傾向があります。そのため、負荷を低減するための対策が求められます。
・汚泥の集約処理を行い、他の処理場の汚泥を受け入れている場合、返流水を単独で処理することや、何らかの前処理を行ったうえで水処理工程に戻す必要があります。適切な処理を行わないと、処理能力を超える負荷がかかる可能性があります。
・汚泥処理工程において、浮遊物質（SS）の回収率が低下するなどの異常が発生した場合、固形物収支を検討し、どの工程が原因となっているのかを特定することが重要です。問題の発生源を明確にすることで、適切な対策を講じることが可能になります。
ワンポイント解説 ：
返流水に関して留意すべき事項
・焼却炉の焼却温度が低いとシアンが多く発生するため、排ガス洗浄排水にシアンが含まれる場合は、焼却温度を適切に管理する必要があります。
・汚泥の嫌気性消化工程では、返流水のBOD、SS、窒素、りんの負荷が高くなるため、適切な処理対策が求められます。
・汚泥の集約処理を行う場合、返流水を単独で処理するか、前処理を行って水処理に戻すことが適切です。
・汚泥処理工程でSS回収率が低下するなどの異常が発生した場合は、固形物収支を検討し、問題の原因を特定する必要があります。
・下水道技術検定では、返流水に関する管理方法や、水処理に及ぼす影響について理解することが重要です。
汚泥乾燥設備
汚泥乾燥設備に関する詳細は以下の通りです。
・間接加熱乾燥方式は、直接加熱乾燥方式に比べて脱臭対象の風量が少ないという特徴があります。これは、熱が汚泥と直接接触するのではなく、間接的に加えられるため、乾燥過程で発生する揮発性物質の量が少なくなるためです。
・気流乾燥機は、直接加熱乾燥方式の代表的な乾燥機のひとつです。この方式では、高温の気流と汚泥を直接接触させることで水分を蒸発させ、効率的な乾燥を行います。
・気流乾燥機は、解砕機（ケージミルおよびディスインテグレータ）、気流乾燥管、サイクロンなどの装置で構成されています。解砕機によって汚泥を細かく砕き、気流乾燥管で高温の気流と接触させることで乾燥を促進します。その後、サイクロンを用いて乾燥した汚泥を回収します。
・間接加熱乾燥機は、熱媒体として蒸気を利用するのが一般的です。蒸気を利用することで均一な加熱が可能となり、汚泥の乾燥を安定的に行うことができます。
ワンポイント解説 ：
汚泥乾燥設備
・間接加熱乾燥方式は、直接加熱乾燥方式に比べて脱臭対象の風量が少なくなる特徴があります。
・気流乾燥機は、直接加熱乾燥方式の代表的な乾燥機であり、熱風と汚泥を直接接触させて乾燥を行います。
・気流乾燥機は、解砕機、気流乾燥管、サイクロンなどで構成され、汚泥を効率的に乾燥させます。
・間接加熱乾燥機は、熱媒体として蒸気を利用することが一般的で、均一な加熱が可能です。
・下水道技術検定では、各乾燥方式の特徴や設備の構成要素について理解することが重要です。
汚泥の有効利用
汚泥の有効利用に関する詳細は以下の通りです。
・汚泥のコンポスト化は、汚泥中の有機物を好気性細菌によって生物学的に分解・安定化させる方法です。この過程で微生物が有機物を分解し、最終的に肥料として利用可能な堆肥（コンポスト）を生成します。
・汚泥肥料は、肥料取締法に基づく肥料の公定規格に適合するものでなければなりません。これは、汚泥肥料が農地で利用される際に、品質や安全性が確保されるようにするための基準です。適合しないものは流通や使用が制限されます。
・炭化汚泥は、汚泥を炭化炉で蒸し焼きにしたものであり、主成分は炭素と無機物です。この処理により汚泥の水分を除去し、エネルギー資源としての利用が可能になります。炭化汚泥は、土壌改良材や燃料として活用されることがあります。
・乾燥処理では、高温で汚泥を乾燥させるため、病原生物などを不活性化することが可能です。これにより、衛生的な処理が実現し、汚泥の安全な再利用が促進されます。
ワンポイント解説 ：
汚泥の有効利用
・汚泥のコンポスト化は、好気性細菌による生物学的分解によって汚泥を堆肥化し、安定化させる方法です。
・汚泥肥料は、肥料取締法の公定規格に適合する必要があり、安全性が確保されていなければなりません。
・炭化汚泥は、汚泥を炭化炉で蒸し焼きにしたもので、炭素と無機物を主成分とし、エネルギー資源として利用されることがあります。
・乾燥処理は、高温で汚泥を処理することで病原生物を不活性化し、汚泥の衛生的な再利用を可能にします。
・下水道技術検定では、汚泥の有効利用方法ごとの特性や、処理過程での注意点について理解することが重要です。
排水に含まれるシアン
排水に含まれるシアンに関する詳細は以下の通りです。
・シアンは、自然界にはあまり多く存在しない物質です。主に人工的な工業活動により発生し、環境中に排出されることが問題となります。
・シアン化合物が生物の体内に吸収されると、体内でシアン化水素酸に分解されます。これにより、呼吸酵素系が阻害され、酸素の利用ができなくなることで、生物にとって致命的な影響を及ぼします。
・一般的に、結合シアンは毒性が比較的低いとされていますが、遊離シアンは極めて強い毒性を持ちます。遊離シアンは環境や人体に対して深刻な影響を与えるため、適切な管理と処理が求められます。
・シアンを排出する代表的な産業のひとつに、鉄鋼の熱処理業があります。この産業では、金属の処理過程でシアン化合物が発生することがあり、適切な処理を行わないと環境汚染につながる可能性があります。
ワンポイント解説 ：
排水に含まれるシアン
・シアンは自然界にはほとんど存在せず、主に工業活動を通じて環境中に排出されます。
・シアン化合物が体内に吸収されると、シアン化水素酸に分解され、呼吸酵素系を阻害するため、生命に危険を及ぼします。
・結合シアンは比較的毒性が低いですが、遊離シアンは猛毒であり、厳格な管理と処理が必要です。
・鉄鋼の熱処理業は、シアン化合物を排出する代表的な業種の一つであり、適切な排水処理が求められます。
・下水道技術検定では、シアン化合物の特性や毒性、排出源とその管理方法について理解することが重要です。
生物化学的酸素要求量(BOD)の高い排水
生物化学的酸素要求量（BOD）の高い排水に関する詳細は以下の通りです。
・生活雑排水は、BODが高い排水を排出する代表的な要因のひとつです。家庭や飲食業などから排出される生活雑排水には、多量の有機物が含まれており、適切な処理を行わないと水質汚濁の原因となります。
・溶解性BODが高い排水の処理には、主に物理・化学的処理法が用いられます。これには、凝集沈殿法や活性炭吸着法などがあり、有機物を効率的に除去するための技術が導入されています。
・大量の浮遊性有機物が流入すると、活性汚泥の膨化（バルキング）が発生しやすくなります。バルキングが起こると、沈降性が低下し、処理施設の運転に悪影響を与える可能性があるため、適切な管理が必要です。
・溶解性有機物濃度の高い排水は、管きょの管底に有機物が堆積しやすく、最終的には管きょの閉塞を引き起こす可能性があります。そのため、適切な流速を維持し、定期的な清掃を行うことで閉塞を防ぐ必要があります。
ワンポイント解説 ：
生物化学的酸素要求量（BOD）の高い排水
・生活雑排水には多くの有機物が含まれ、BODの高い排水の代表的な原因となります。
・溶解性BODが高い排水の処理には、物理・化学的処理法が主に用いられます。
・浮遊性有機物が多く流入すると、活性汚泥の膨化（バルキング）が発生し、処理施設の運転に影響を与えます。
・溶解性有機物の濃度が高い排水は、管きょ内に堆積しやすく、閉塞の原因となるため、適切な管理が求められます。
・下水道技術検定では、BODの高い排水の特性や処理方法、管きょへの影響について理解することが重要です。
ふっ素の処理
ふっ素の処理に関する詳細は以下の通りです。
・凝集沈殿法では、水酸化カルシウムが用いられます。この方法では、水酸化カルシウムを添加することでふっ素をふっ化カルシウムとして沈殿させ、除去を行います。
・二段沈殿法では、硫酸アルミニウムが使用されます。この方法では、第一段階で水酸化カルシウムを用いてふっ素を沈殿させ、第二段階で硫酸アルミニウムを加えてさらに凝集させることで、処理効率を向上させます。
・ふっ化カルシウムはコロイド状であり、沈降性が悪い性質を持っています。そのため、沈殿を促進するための適切な処理方法や補助薬剤の使用が求められます。
・凝集沈殿法では、pH3.0以下に制御することは適切ではありません。適切なpH範囲は一般的に5.0〜7.0とされており、過度に低いpHでは沈殿が十分に形成されず、処理効率が低下する可能性があります。
ワンポイント解説 ：
ふっ素の処理
・凝集沈殿法では、水酸化カルシウムを使用し、ふっ素をふっ化カルシウムとして沈殿させます。
・二段沈殿法では、硫酸アルミニウムを加えることで処理効率を向上させます。
・ふっ化カルシウムはコロイド状で沈降しにくいため、適切な処理が必要です。
・凝集沈殿法においてpH3.0以下に制御することは適切ではなく、一般的に適正なpH範囲は5.0〜7.0とされています。
・下水道技術検定では、ふっ素の除去方法や処理条件について理解することが重要です。
下水処理
下水処理に関する詳細は以下の通りです。
・浮遊生物法とは、下水中に活性汚泥を浮遊させ、下水中の有機物を微生物によって吸収・分解する処理方法です。この方法は、微生物の働きを利用することで、汚濁物質を効果的に除去できます。
・水処理施設における一次処理とは、下水中の汚濁物を沈殿または浮上させ、物理的に除去する処理方式です。主に沈砂池や沈殿池などが用いられ、大きな浮遊物質や固形物を除去する役割を担います。
・水処理施設における高度処理とは、一次処理および二次処理では十分に除去できない窒素やりんなどの栄養塩類をさらに除去する処理方式です。この方法により、水域の富栄養化を防ぎ、水質を向上させることが可能となります。
・標準活性汚泥法における沈殿池は、下水中の沈殿可能な浮遊物質（SS）を重力によって固液分離する施設です。最初沈殿池は下水処理の初期段階で汚濁物を除去し、最終沈殿池は活性汚泥を沈降させて処理水を分離する役割を果たします。
ワンポイント解説 ：
下水処理
・浮遊生物法は、活性汚泥を利用し、有機物を分解する生物処理の一種です。
・一次処理では、沈殿や浮上により物理的に汚濁物を除去します。
・高度処理では、窒素やりんをさらに除去し、水質の改善を図ります。
・標準活性汚泥法では、最初沈殿池で初期の汚濁物を除去し、最終沈殿池で処理水と活性汚泥を分離します。
・下水道技術検定では、各処理方法の特徴や目的を正しく理解することが重要です。
ポンプ場・処理場施設で行う設備の保守点検
ポンプ場・処理場施設での設備の保守点検に関する詳細は以下の通りです。
・設備の保守点検においては、判定基準を調査項目ごとに設定し、感覚的な判断や測定装置を活用して基準と比較・検討を行うことが求められます。これにより、設備の状態を的確に把握し、異常の早期発見が可能になります。
・点検者の技量や経験、判断力による個人差が出ないよう、点検方法や基準を明確に設定することが重要です。これにより、担当者ごとの判定のばらつきを防ぎ、一貫性のある設備管理を実現できます。
・据付時に設定した保守点検の周期は、設備の経年変化に応じて、健全度予測を活用した管理方法へと切り替えていくことが有効です。これにより、より効率的なメンテナンスが可能となり、設備の寿命延長やコスト削減につながります。
・施設の規模や必要とされる技術レベルを考慮し、安全で効率的な保守点検作業を実施できる体制を整えることが必要です。適切な人員配置や技術教育を行い、安定した施設運用を確保します。
ワンポイント解説 ：
ポンプ場・処理場施設で行う設備の保守点検
・判定基準は調査項目ごとに設定し、測定装置を活用して客観的な評価を行う。
・点検方法や基準を明確にし、担当者による判定のばらつきを防ぐ。
・保守点検周期は、設備の状態に応じて健全度予測を活用した管理に移行することが有効。
・施設の規模や技術レベルを考慮し、安全かつ効率的な保守点検体制を整備する。
・下水道技術検定では、設備保守の基本的な考え方や点検基準の設定について理解することが重要。
汚泥処理
汚泥処理に関する詳細は以下の通りです。
・汚泥消化タンクは、汚泥の分解過程でメタンガスを発生させるため、汚泥焼却のエネルギー源として有効に活用できます。このメタンガスを回収して燃料とすることで、エネルギーの有効利用が可能となります。
・汚泥濃縮タンクから排出される分離液の水質が悪化すると、そのまま水処理施設に循環させることで水処理設備に過負荷がかかる原因となります。そのため、分離液の適切な処理を行い、水処理施設への影響を最小限に抑えることが求められます。
・汚泥溶融設備からの洗煙排水には、主に無機成分が多く含まれており、沈降性の悪い有機物が高濃度で含まれるわけではありません。そのため、「水処理施設への影響が大きい」という記述は適切ではありません。
・脱水機の凝集剤として用いられる高分子凝集剤は、無機凝集剤と比較して少量で高い凝集効果を発揮するため、「注入率が非常に多く、脱水汚泥量が増加する」という記述は適切ではありません。むしろ、適切な注入量を調整することで、脱水効率の向上が期待できます。
ワンポイント解説 ：
汚泥処理
・汚泥消化タンクはメタンガスを発生させ、汚泥焼却のエネルギー源として有効に利用できる。
・汚泥濃縮タンクからの分離液の水質悪化は、水処理設備に過負荷を与える可能性があるため、適切な管理が必要。
・汚泥溶融設備からの洗煙排水には無機成分が多く含まれるため、「沈降性の悪い有機物が高濃度で含まれる」とするのは誤り。
・高分子凝集剤は少量で高い凝集効果を発揮するため、「注入率が非常に多く、脱水汚泥量が増加する」という記述は適切ではない。
・下水道技術検定では、汚泥処理における各処理工程の特性や管理方法について理解することが重要。
下水処理施設における送風機の運転管理
下水処理施設における送風機の運転管理に関する詳細は以下の通りです。
・多段ターボブロワの運転中に風量を調節する場合は、吸込み側の風量調節弁を用いて調節を行います。吐出側の調節弁を使用すると、送風機の運転に悪影響を及ぼす可能性があるため、適切な方法で風量を管理することが重要です。
・容積形回転式ブロワでは、一般的に回転数制御によって風量を調整します。しかし、回転数を下げると効率が著しく低下し、エネルギー消費が増加する可能性があるため、適切な制御方法の選択が求められます。
・多段ターボブロワを始動する際には、安全確認のため、吸込みおよび吐出しの風量調整弁を全閉にし、送風機が完全に静止していることを確認する必要があります。この手順を守ることで、機器の損傷や異常動作を防ぐことができます。
・単段増速ブロワを始動する際には、吸込ベーンを最小開度（サージング回避開度）に設定し、放風弁を全開にすることが推奨されます。これにより、ブロワの運転を安定させ、異常動作を防ぐことができます。
ワンポイント解説 ：
下水処理施設における送風機の運転管理
・多段ターボブロワの風量調整は、吸込み側の風量調節弁を用いて行う。
・容積形回転式ブロワは回転数制御で風量を調節するが、回転数を下げると効率が著しく低下する。
・多段ターボブロワを始動する際は、吸込み・吐出しの風量調整弁を全閉にし、安全確認を行う。
・単段増速ブロワを始動する際は、吸込ベーンを最小開度にし、放風弁を全開にする。
・下水道技術検定では、送風機の種類ごとの運転方法や風量調節の原則を理解することが重要。
下水処理場の消毒に用いられる紫外線ランプ
下水処理場で使用される紫外線ランプに関する詳細は以下の通りです。
・低圧紫外線ランプは、点灯を続けると、石英ガラス管内に水銀が侵入したり、石英ガラス管内の表面に酸化水銀膜が形成されたりすることがあります。これにより、石英スリーブに汚れが付着しやすくなるため、定期的な清掃やメンテナンスが必要です。
・紫外線ランプの保証寿命は、通常1〜1. 5年とされており、消耗品は適正な期間で交換することが推奨されます。適切な交換時期を守ることで、紫外線ランプの効果を維持し、消毒の効率を確保することができます。
・低圧紫外線ランプは、殺菌効果の高い波長の紫外線を効率よく発生させることができます。そのため、下水処理場の消毒設備において広く使用されています。
・中圧紫外線ランプは、低圧紫外線ランプに比べて高密度の光エネルギーを放出できますが、エネルギー効率は低いという特徴があります。そのため、消毒性能を向上させるには適切な設計と運用が求められます。
ワンポイント解説 ：
下水処理場の消毒に用いられる紫外線ランプ
・低圧紫外線ランプは、水銀の侵入や酸化水銀膜の形成により、石英スリーブに汚れが付着しやすい。
・紫外線ランプの保証寿命は1〜1.5年であり、適切な期間での交換が必要。
・低圧紫外線ランプは、殺菌効果の高い波長の紫外線を効率的に発生させる。
・中圧紫外線ランプは、低圧ランプより高密度の光エネルギーを放出するが、エネルギー効率が低い。
・下水道技術検定では、紫外線ランプの種類や特性、消毒設備における適用方法について理解することが重要。
運転管理
自家発電設備における定期的な保守運転
自家発電設備の定期的な保守運転に関する詳細は以下の通りです。
・保守運転を行う際には、安全確保のため、受電側との連絡開閉器を必ず開路（オープン）しておく必要があります。これにより、誤った送電による事故を防ぐことができます。
・保守運転の負荷は、場内の実負荷または模擬負荷に切り替えて行い、負荷時の運転は30分以上行うことが推奨されます。特に12時間の運転試験を行う場合には、一定時間以上負荷をかけることで、機器の動作確認を徹底します。
・ディーゼル機関を無負荷で運転しなければならない場合、シリンダ内にカーボンが付着しやすくなるという問題があります。そのため、無負荷運転は5分程度に制限し、長時間の運転を避けることが望ましいです。
・場内実負荷運転は、実際の停電時に発電設備を使用する際に備えて行う訓練の意味もあります。運転に慣れるために、送電する対象となる実負荷を選び、実際の負荷条件での運転を実施することが求められます。
ワンポイント解説 ：
自家発電設備における定期的な保守運転
・保守運転を行う際は、受電側との連絡開閉器を必ず開路し、安全を確保する。
・負荷時の保守運転は、場内実負荷または模擬負荷に切り替え、30分以上の運転を行う。
・ディーゼル機関の無負荷運転は、シリンダ内のカーボン付着を防ぐため5分程度にとどめる。
・場内実負荷運転は、実際の停電時に備えて実負荷を選び、運転に慣れることを目的とする。
・下水道技術検定では、自家発電設備の保守運転の手順や注意点について理解することが重要。
電動機の速度制御装置
電動機の速度制御装置に関する詳細は以下の通りです。
・VVVF（Variable Voltage Variable Frequency）方式は、誘導電動機の電圧と周波数を変化させることで、回転数を制御する方式です。この方法により、ポンプや送風機などの機器を効率的に運転することができます。
・VVVF装置は、半導体電力変換器と電子制御回路によって構成されており、制御信号に応じた電力変換を行うことで電動機の回転数を精密に調整します。
・巻線形誘導電動機の二次抵抗制御方式では、液体や金属の二次抵抗器を使用して回転数を制御します。この方式は、負荷の変動に応じた柔軟な制御が可能であり、大型クレーンやエレベーターなどに用いられることがあります。
・過電流継手制御方式は、一般的に小容量のポンプに適用されます。この方式では、過電流が発生すると継手が作動し、ポンプの速度を調整することで安全な運転を確保します。
ワンポイント解説 ：
電動機の速度制御装置
・VVVF方式は、誘導電動機の電圧と周波数を変えて回転数を制御する方式。
・VVVF装置は、半導体電力変換器と電子制御回路で構成されている。
・巻線形誘導電動機の二次抵抗制御方式では、液体や金属の抵抗器を使用して回転数を調整する。
・過電流継手制御方式は、主に小容量のポンプに適用される。
・下水道技術検定では、電動機の制御方式や適用機器について理解することが重要。
流動焼却炉の運転管理
流動焼却炉の運転管理に関する詳細は以下の通りです。
・汚泥焼却中の炉内圧力は、負圧に保つ必要があります。負圧に維持することで、炉外へのガス漏れを防ぎ、安全な運転を確保することができます。
・流動層内のけい砂は、長時間運転すると摩耗し、減少していきます。そのため、適切なタイミングで補充し、焼却の安定運転を維持することが求められます。
・汚泥焼却中の炉出口排ガスの一酸化炭素濃度が異常に高くなると、電気集じん機内で爆発が発生する危険性があります。そのため、一酸化炭素濃度の監視を徹底し、異常が発生した場合には迅速な対応が必要です。
・焼却中の焼却炉内の温度調整は、補助燃料だけでなく、汚泥の投入量によっても調整することが可能です。適切な汚泥投入量を維持することで、焼却の効率を高め、安定した運転を実現できます。
ワンポイント解説 ：
流動焼却炉の運転管理
・炉内圧力は負圧に保ち、ガスの外部漏れを防ぐ。
・流動層内のけい砂は摩耗するため、定期的に補充する。
・炉出口排ガスの一酸化炭素濃度が異常に高い場合、電気集じん機で爆発の危険があるため、監視を徹底する。
・焼却炉内の温度調整は、補助燃料だけでなく汚泥投入量でも調整する。
・下水道技術検定では、焼却炉の運転管理や安全対策について理解することが重要。
大規模な汚泥処理施設の改築工事を行う際の維持管理上の留意点
大規模な汚泥処理施設の改築工事に関する詳細は以下の通りです。
・工事による処理能力の低下を見越して、処理量の調整を行うことが必要です。例えば、反応タンク内の活性汚泥を最低限の必要量まで減らすなど、工事開始前に可能な限り前倒しで処理を行うことで、工事期間中の負荷を軽減できます。
・処理能力の低下により、施設が能力不足に陥る可能性がある場合は、仮設の脱水機などの設置を検討することが重要です。これにより、施設の運転に支障をきたすことなく、改築工事を進めることができます。
・脱水設備などの工事は、施工範囲をできるだけ系列ごとにユニット化し、配管や制御機器の撤去・更新を短時間で完了できるよう計画を立てます。これにより、設備の停止期間を最小限に抑え、処理機能の低下を防ぐことが可能となります。
・発生汚泥量の日変動を把握し、発生量の少ない時間帯に施工することは、適切な対応とは言えません。汚泥の発生量は施設の稼働状況や流入負荷に左右されるため、時間帯だけで施工計画を立てるのではなく、全体の処理能力や工事計画とのバランスを考慮する必要があります。
ワンポイント解説 ：
大規模な汚泥処理施設の改築工事を行う際の維持管理上の留意点
・工事による処理能力低下を見越し、事前に汚泥処理を進める。
・能力不足が想定される場合、仮設の脱水機などの設置を検討する。
・脱水設備などの工事は、系列ごとにユニット化し、短時間で撤去・更新ができるよう計画を立てる。
・発生汚泥量の少ない時間帯に施工を行うのは適切ではなく、全体の処理計画に基づいた施工計画を立てることが重要。
・下水道技術検定では、改築工事に伴う維持管理のポイントや、適切な工事計画の策定方法を理解することが求められる。
雨水ポンプ場の機能維持のために行う管理運転
雨水ポンプ場の機能を維持するための管理運転に関する詳細は以下の通りです。
・ガスタービンの無負荷運転を行うことで、未燃燃料などを燃焼・除去することが可能とされています。これは、燃焼室に残留した燃料が蓄積しないようにするための措置であり、安定した運転を確保するために重要です。
・雨水ポンプの形式や立地条件によっては、通常の運転と同じ操作では管理運転ができない場合があります。このような場合には、ポンプを駆動する装置（モーターやエンジン）を単独で無負荷運転することで、機器の動作確認を行います。
・河川を利用した循環水によって管理運転を行う場合は、河川管理者や水利権者と事前に協議し、適切な手続きを経たうえで実施することが必要です。これは、水資源の適正な管理を行うための重要な手続きとなります。
・管理運転終了後には、事故を防止するために操作したゲートやその他の機器が元の状態に戻っているかを確認することが重要です。誤った状態で放置すると、ポンプ場の機能に支障をきたす可能性があるため、運転後のチェックを徹底する必要があります。
ワンポイント解説 ：
雨水ポンプ場の機能維持のために行う管理運転
・ガスタービンの無負荷運転では、未燃燃料を燃焼・除去し、安定した運転を確保する。
・ポンプの形式や立地条件によっては、通常の操作では管理運転ができず、駆動装置単独の無負荷運転を行う必要がある。
・河川を利用した循環水による管理運転は、河川管理者や水利権者と事前協議を行う。
・管理運転終了後は、操作したゲートなどが元の状態に戻っていることを確認し、事故を防ぐ。
・下水道技術検定では、雨水ポンプ場の管理運転の目的や適切な運転方法について理解することが重要。
安全管理
下水処理場やポンプ場における悪臭対策
下水処理場やポンプ場での悪臭対策に関する詳細は以下の通りです。
・生物学的方法を用いた脱臭方法として、微生物による悪臭物質の分解が挙げられます。微生物の働きを利用して、臭気成分を効果的に分解することで、臭気の発生を抑えることが可能となります。
・嫌気性細菌が発生させる臭気を防止するためには、殺菌を行う方法や、空気やオゾンを散気することで好気的環境を維持する方法があります。これにより、悪臭の原因となる嫌気性の微生物の活動を抑えることができます。
・沈砂池のスクリーン、除砂設備、洗浄装置などの周辺は、ごみなどが溜まりやすい環境となるため、定期的に床面の洗浄を行い、臭気の発生を防止することが求められます。これにより、施設内の衛生環境を維持することができます。
・覆がい、密閉ぶた、エアカーテンなどを活用することで、臭気が屋外へ拡散する経路を遮断し、臭気を封じ込めることが可能です。これにより、施設周辺の環境保全に貢献することができます。
ワンポイント解説 ：
下水処理場やポンプ場における悪臭対策
・微生物を利用した生物学的脱臭方法により、臭気成分を分解する。
・嫌気性細菌による臭気を防ぐため、殺菌や散気により好気的環境を維持する。
・沈砂池のスクリーンや除砂設備周辺はごみが溜まりやすいため、定期的な洗浄を行う。
・覆がい、密閉ぶた、エアカーテンなどで臭気の拡散を防ぎ、封じ込める。
・下水道技術検定では、悪臭対策の方法や設備管理のポイントについて理解することが重要。
騒音及び振動
騒音および振動に関する詳細は以下の通りです。
・騒音規制地域内において、定格出力が7.5kW以上の空気圧縮機や送風機を設置している下水道施設は、騒音規制の対象となります。これは、大型機械から発生する騒音が周囲の生活環境に与える影響を抑えるための規制です。
・振動を測定する際、測定器の指示値が周期的または間欠的に変動する場合は、それぞれの変動の最大値を測定し、その平均値を測定値とします。これにより、振動の影響を正確に把握することができます。
・騒音および振動の規制基準は、区域や時間帯によって異なります。一般的に、第一種区域よりも第二種区域の方が規制値が大きく、また、夜間よりも昼間の方が規制値は緩和されています。これは、生活環境への影響を最小限に抑えるための措置です。
・学校、保育所、病院、図書館、特別養護老人ホームの敷地周辺（おおむね50m以内）では、同一の区域内の一般的な規制基準よりも厳しい値が設定されることがあります。これは、特に静穏が求められる施設周辺において、騒音や振動の影響を最小限に抑えるための配慮です。
ワンポイント解説 ：
騒音及び振動
・騒音規制地域内では、7.5kW以上の空気圧縮機や送風機を設置する下水道施設は騒音規制の対象となる。
・振動の測定では、周期的・間欠的な変動の最大値の平均を測定値とする。
・騒音・振動の規制基準は、区域や時間帯によって異なり、夜間より昼間、第一種区域より第二種区域の方が規制値が大きい。
・学校、病院、図書館などの周辺50m以内では、より厳しい規制基準が適用されることがある。
・下水道技術検定では、騒音や振動の規制基準や測定方法について理解することが重要。
電気作業
電気作業に関する詳細は以下の通りです。
・停電作業を行う際は、開閉器を切り、無充電であることを確認した上で、盤に施錠するなどの保安措置を講じる必要があります。これにより、誤通電による事故を防ぐことができます。
・作業中は、安全を確保するため、保安帽や安全靴などを着用し、適切な服装で実施することが求められます。不適切な服装で作業を行うと、感電や事故のリスクが高まる可能性があります。
・人身事故を防止するため、短絡接地器具を取り付けた状態で停電作業を行います。短絡接地器具を設置することで、作業中に万が一電気が流れても安全が確保されます。
・停電作業が完了し、通電を行う前には、電気主任技術者または作業責任者が、接地の取り外しを確認し、記録を行うことが必要です。また、作業工具の員数確認を徹底し、機器内に工具が残っていないことを確認することも重要です。
ワンポイント解説 ：
電気作業
・停電作業を行う際は、開閉器を切り、無充電を確認した上で盤に施錠し、安全措置を実施する。
・作業時は、保安帽や安全靴を着用し、適切な服装で作業を行う。
・短絡接地器具を取り付けた状態で作業を行い、人身事故を防止する。
・通電前には、電気主任技術者または作業責任者が接地の取り外しを確認し、記録を行う。
・作業完了後は、工具の員数確認を必ず行い、機器内に工具が残っていないことを確認する。
・下水道技術検定では、停電作業の安全対策や適切な作業手順について理解することが重要。
ポンプ場及び処理場の安全対策
ポンプ場および処理場の安全対策に関する詳細は以下の通りです。
・ベルトコンベアなどの低速機器を点検・整備する際には、必ず機器を完全に停止させてから作業を行います。機器が稼働したまま点検すると、巻き込まれ事故などの危険が伴うため、安全確認を徹底する必要があります。
・停電作業を行う場合、電源の切り忘れや誤作動による感電事故が発生する可能性があります。そのため、作業前には必ず検電器やテスターを用いて通電していないことを確認し、安全を確保します。
・作業のために足掛け金物を使用する際には、あらかじめ腐食の有無を確認することが重要です。腐食した足掛け金物を使用すると、破損して転落事故の原因となるため、事前点検を徹底します。
・電気機器や露出配線の近くには可燃物を置かないようにします。可燃物があると、電気火災のリスクが高まり、重大な事故につながる可能性があります。安全管理を徹底し、可燃物を適切に管理することが求められます。
ワンポイント解説 ：
ポンプ場及び処理場の安全対策
・低速機器の点検・整備時は、必ず機器を完全に停止させる。
・停電作業時は、検電器やテスターを使用し、無通電を確認する。
・足掛け金物を使用する際は、事前に腐食の有無を確認する。
・電気機器や露出配線の近くに可燃物を置かないことで、火災のリスクを低減する。
・下水道技術検定では、安全対策の基本的な管理方法や注意点について理解することが重要。
水質試験室における事故防止のための注意事項
水質試験室における事故防止のための注意事項に関する詳細は以下の通りです。
・硫酸を希釈する際には、必ず水の中に少量ずつ硫酸を加えながら、かき混ぜることが重要です。逆に硫酸に水を加えると、急激な反応により飛散する危険があるため、適切な手順を守る必要があります。
・シアンやセレンなどの揮発しやすい薬品は、一般的にドラフトチャンバー内で取り扱います。これにより、有害な蒸気が室内に拡散するのを防ぎ、作業者の安全を確保します。
・塩酸の密封容器を開封する際は、内部の圧力によって塩酸が噴出することがあるため、慎重に取り扱います。特に、高温環境にあった容器を開封する際には、圧力が高まっている可能性があるため、注意が必要です。
・酸やアルカリを使用する際には、必要に応じて保護メガネ、ゴム手袋、防護衣などの保護具を着用し、安全対策を徹底します。これにより、薬品の飛散や接触による事故を防ぐことができます。
ワンポイント解説 ：
水質試験室における事故防止のための注意事項
・硫酸の希釈は、水の中に少量ずつ硫酸を入れながらかき混ぜる。
・シアンやセレンなどの揮発性の高い薬品は、ドラフトチャンバー内で取り扱う。
・密封された塩酸の容器を開封する際は、圧力による噴出の危険があるため慎重に行う。
・酸やアルカリを扱う際は、保護メガネ、ゴム手袋、防護衣を着用し、安全管理を徹底する。
・下水道技術検定では、水質試験室における薬品の取り扱い方法や安全対策について理解することが重要。
下水道技術検定の科目ごとの勉強法
「多肢選択式 1」の勉強法
出題内容の分析
「多肢選択式 1」は、下水道に関する基礎知識や法規、設計・施工・維持管理に関する広い分野から出題されます。主要な出題領域は次の通りです。
下水道概論
下水道の役割と目的に関する基礎知識。例えば、環境保全や衛生改善の意義。
下水道の種類や構造に関する詳細。この中では、合流式・分流式といった構造の違いも含まれます。
下水道法規
下水道法の基礎知識。
下水道事業の計画・認可手続きの手順。
関連法令。例えば、建築基準法や水質汚濁防止法の要点。
設計と計画
下水道管路施設の設計基準。
排水計画や水量計算の基本。たとえば、雨水・汚水の流量計算など。
ポンプ施設の設計と配置。
参考書による基礎固めの方法
基礎をしっかり固める参考書勉強術
・下水道技術検定の公式参考書に目を通すことから始めましょう。
・特に、『下水道技術の基本』など、基礎知識を深めるための本が重要です。
分野ごとに分けて解析する
・「下水道概論」「法規」「設計・計画」の分野で、チャプターを作成します。これにより、理解が深まります。
重点項目をマークしながら読む
・基礎知識を抑えたあとには、重要なポイントをマークして思い出せるようにしましょう。
・メモを作り、目に見える形で添えていくとより効果的です。
学習時間の計画を立てる
・毎日の学習時間を小分けにし、1時間ごとに異なる分野を学習するなどの工夫をしましょう。
問題集を活用して試験得点力を高める
基礎問題の解答練習
・初めは基礎問題に集中し、一問一答形式で理解を深めます。
・個々の問題を詳細に考えることで、理解が強化されます。
実践問題を解く
・すべての問題に対して「なぜこの答えになるのか」を解説していきます。
・この過程で、問題の仕組みを理解する力が養われます。
選択肢を活用した理解の深化
・選択肢の一つを正解としたうえで、他の選択肢がどのように関連しているかを解析します。
・これにより、他の選択肢の内容も含めて学習することが可能です。
時間配分を意識する
・問題解決にかける時間を制限し、効率よく問題集を解くことが重要です。
弱点分野を重点的に復習する
・問題集で間違えた箇所を記録し、集中的に復習することで苦手分野を克服しましょう。
試験合格に必要な暗記箇所の要点
下水道の役割と目的
・基礎的な内容として確実に暗記しておきましょう。
下水道法の主要な要求
・法規に関する基本的な条文や関連する他法令の概要も含め、記憶しておく必要があります。
排水計画や水量計算の基礎
・数学的な知識が要求される部分を特に意識して学習しましょう。
設計基準や施工方法の詳細
・特に実務での活用を想定した内容について、暗記だけでなく理解を伴う学習が重要です。
試験の準備で最初にやるべきこと
基礎知識の整理
・まずは下水道概論から取り組み、全体像を把握します。
法規の概要を理解
・下水道法や関連法令の基本事項を簡単に押さえます。
設計と計画の基礎知識を学習
・排水計画や水量計算に重点を置き、具体的な数字や計算の流れを理解します。
頻出問題を確認する
・過去問題や予想問題から、よく出題される内容を把握し、それに基づいて優先順位を決めます。
短時間で合格を目指す試験の学習プラン
要点を絞った学習
・参考書の中でも特に重要な部分（例えば、試験頻出の分野）を優先して学習します。
過去問題の活用
・問題集を繰り返し解き、出題傾向を把握します。時間がない場合は、間違えた問題を中心に復習するのが効果的です。
短時間での反復学習
・通勤時間や休憩時間を活用して、暗記カードや要点集を繰り返し確認します。
学習アプリやオンライン教材の活用
・スマートフォンを使って手軽に学べるツールを利用し、隙間時間を有効に活用します。
グループ学習や講座の利用
・効率的な学習が難しい場合、他の受験者と情報共有したり、講座を受講して効率よく知識を吸収しましょう。
記憶の定着を図る反復法
・暗記した内容を毎日復習することで、記憶の定着を図ります。
・特に試験直前は、重点的な復習を行いましょう。
効率的な学習計画を立て、限られた時間を最大限に活用して合格を目指しましょう。
「多肢選択式 2」の勉強法
出題内容の分析
出題されるテーマは、主に次の3分野に分類されます。
1.実際の下水道技術の実践的な内容に関する「施工と技術」
管路施設の施工方法の詳細な知識が問われます。例：開削工法、非開削工法
ポンプ場や処理施設の施工技術。それぞれの施工例を理解しておくことが重要です。
施工時の安全守りと品質管理のポイントも試験では必要な知識です。
2.保存管理の要素を含む「維持管理」
管路施設の点検、清掃、修繕に関する詳しい知識が求められます。
下水処理施設の運転管理の方法と重要点。特に施設が正常に運転されるための要件に関する認識が必要です。
老朽化施設の対策：更新、耐震化といった対策を完璧に理解しておくことが問題の解決につながります。
3.環境に関する基礎的な知識「環境・水質管理」
下水処理の基本技術：物理処理、生物処理、化学処理の特徴を理解していることが前提となります。
放水水質の基準とその管理方法に関する問題は、水質管理の基本背景を理解しておくことで解決できることが多いです。
環境影響評価に関する基礎知識を得ていることも重要です。通訳の影響の分析方法や応用例を理解すると良いでしょう。
この科目では、実践的な技術の理解から、管理法や基礎知識まで広い領域の知識が問われます。それぞれの分野の基礎を確実に抽出し、問題に対応する資料を売り上げておくことが重要です。
試験準備に最適な参考書学習法
下水道技術検定用の参考書や教科書を活用して、下記のように基礎を固めましょう。
テーマ別の基礎知識を理解する
・管路施設の施工方法（開削工法・非開削工法）について、具体的な施工例やその特徴を把握します。特に、どの工法がどのような状況で適用されるのかを学ぶことが重要です。
・ポンプ場や処理施設における施工技術について、施工の流れや使用する機材を確認し、基本概念を理解します。
・施工時の安全対策や品質管理については、事例をもとに学び、具体的な施策や規則に関する知識を蓄えます。
維持管理における基礎事項の学習
・管路施設の点検・清掃・修繕において、各プロセスの目的や手順を正確に理解します。
・下水処理施設の運転管理については、設備ごとの機能やトラブル事例、運転状況をモニタリングする際のポイントを学びます。
・老朽化施設への対応策として、更新方法や耐震補強工事に関連する情報を整理します。
環境・水質管理の基本事項を習得する
・下水処理技術（物理処理、生物処理、化学処理）について、それぞれの仕組みや長所短所を比較しながら学びます。
・放流水質の基準や管理方法について、具体的な数値基準や適用される法律、管理の手順を理解します。
・環境影響評価については、どのような要素が評価対象となるか、またその評価手法について学びます。
問題集を解いて伸ばす実践力のポイント
問題集を使った学習は、基礎を応用に発展させるための重要なステップです。
基礎問題を繰り返し解く
・まずは基礎レベルの問題に取り組み、頻出するテーマや基本的な問答形式を把握します。
・解答後は必ず解説を読み、なぜその答えになるのかを理解しましょう。
実践問題を解いて応用力を養う
・応用問題では、複数のテーマが絡む問題や、選択肢が複雑な問題を解いていきます。
・出題の意図や必要となる知識を解答に関連付けることで、知識の活用力を高めます。
模擬試験で総合力を試す
・模擬試験形式の問題集を利用して、時間配分や正確性を意識した練習を行います。
・弱点を分析し、再度参考書に戻って重点的に復習しましょう。
暗記必須の試験ポイントを徹底解説
用語や定義の理解
・管路施設の施工や維持管理に関連する専門用語を暗記します。
・特に、施工方法や設備名は正確に覚えましょう。
数値や基準値
・放流水質の基準や法的規制値など、試験に出題されやすい数値は覚えておく必要があります。
主要な手順やプロセス
施工手順や維持管理の流れ、環境影響評価のステップを整理し、流れを覚えます。
試験準備で最初に重要なポイントを把握
・試験範囲の全体像を把握し、主要なテーマを洗い出す。
・参考書を活用して、基礎知識を確実に押さえる。
・過去問題を分析し、頻出分野を優先的に学習する。
時間不足でも試験に対応できる勉強法
重点分野を優先する
・出題頻度の高いテーマ（施工方法、安全管理、水質基準など）に集中して学習します。
スキマ時間の活用
・通勤時間や短い休憩時間を利用して、問題集や参考書を少しずつ進めます。
アウトプット重視の学習
・インプットだけでなく、問題を解いてアウトプットする学習を行い、理解度を高めます。
暗記カードを作成する
・覚えにくい用語や数値をカード化し、繰り返し見直します。
「記述式」の勉強法
記述式問題は、実際の業務を想定した具体的なシナリオや課題に対する分析力と提案力を問われる形式です。この科目では、実務で求められる知識を整理し、それを応用して課題解決につなげる能力が重要です。以下に、勉強法を詳細に解説します。
出題内容の分析
記述式問題は、大きく以下の内容に分類されます。
1.計画と設計に関する問題
地域の条件を考慮した排水計画の立案。
例題:指定された区域における下水道整備計画を立案しなさい。
2.施工技術に関する問題
特定条件下での施工方法の選定と理由の記述。
例題:都市部での管路敷設工事における非開削工法の適用可能性を説明しなさい。
3.維持管理に関する問題
老朽化施設の改修計画や効率的な維持管理手法。
例題:老朽化した下水処理施設の改修計画を作成しなさい。
4.法令遵守と環境配慮
下水道法や環境関連法令を基にした対応策の提案。
例題:下水処理施設における水質基準を維持するための対応策を説明しなさい。
5.トラブル対応・課題解決
実務で発生するトラブルや課題への対応策。
例題:雨水流入が多い地域での合流式下水道の課題と改善策を説明しなさい。
このように、多岐にわたる業務分野が出題対象となるため、幅広い知識とその実務的な適用力が必要です。
試験準備に最適な参考書学習法
基本書籍の選定
・下水道技術検定の公式テキストや、下水道に関する解説書を活用します。
・特に、下水道法や環境関連法令に関する章を重点的に読み込むこと。
章ごとの学習計画
・計画と設計、施工技術、維持管理といった分野ごとに学習日を設定し、全体を通して基礎を固めます。
ノートの活用
・重要な法令や技術的用語、設計手法などを箇条書きにまとめ、繰り返し見返せるようにします。
試験の得点力アップ！問題集の使い方
過去問の徹底分析
・過去の記述式問題を解きながら、どのような切り口で解答が求められているのかを把握します。
・模範解答を参考に、自分の解答と比較して改善点を確認します。
シミュレーション形式の練習
・実際の試験を想定して時間を計りながら、指定された問題に取り組みます。
・書いた解答を第三者にチェックしてもらい、客観的なフィードバックを得るとさらに効果的です。
応用問題へのチャレンジ
・市販の問題集や専門講座で提供される応用問題を解き、柔軟に対応する力を鍛えます。
暗記必須の試験ポイントを徹底解説
法令や基準
・下水道法、水質基準に関する内容。
・例:水質基準の数値や、改修計画における基準値。
技術的用語と手法
・開削工法、非開削工法の特徴や適用条件。
・維持管理手法（例:管路の洗浄技術、処理施設の点検手順）。
頻出トラブルと対応策
・雨水流入や老朽化に伴う課題とその解決策。
試験勉強の出発点となる基本事項
公式テキストの全体像を把握する
・まずは下水道技術検定で問われる範囲を全体的に把握し、自分の理解度を確認します。
重点分野の選定
・記述式の問題では、計画と設計、施工技術の分野が特に重視されることが多いため、これらの分野から学習を始めると効率的です。
基礎問題の解答練習
・最初は基礎的な問題に取り組み、確実に正答できるようにします。
試験対策の効率的な短時間学習法
重点分野に集中
・全範囲を学習するのではなく、頻出分野や得意分野に重点を置きます。
通勤・移動時間の活用
・短時間で暗記できる内容（法令や基準値など）を、移動中に覚えます。
短時間で解ける練習問題を選ぶ
・記述式の模擬問題を短時間で解き、解答のコツを掴みます。
定期的な復習
・1日10分でも良いので、復習を習慣化することで記憶の定着を図ります。
オンライン資料や講座の活用
・時間が限られている場合は、オンラインで提供される動画講座や講義資料を利用することで、効率的に学習内容を補完できます。
記述式の問題は、単に知識を覚えるだけでなく、それを応用して具体的な提案を行う力が必要です。参考書による基礎固めと問題演習を組み合わせ、効率的な学習を心掛けてください。
下水道技術検定
下水道技術検定は、下水道の設計や工事の監督管理、維持管理を行う技術者の実務経験短縮を目的として、地方共同法人日本下水道事業団が毎年一回、全国の主要11都市で実施しています。
下水道技術検定は、第1種技術検定・第2種技術検定・第3種技術検定の3つの区分に分かれています。
下水道技術検定の第１種、第２種、第３種いずれかに合格することで、地方共同法人日本下水道事業団が実施している下水道管路管理技士試験の「総合技士」・「主任技士」部門の受験資格が得られます。
受験資格
学歴や年齢、実務経験などの受験資格はなく、誰でも受験できます。
日程
下水道技術検定は、年1回、11月中旬の日曜日に実施されています。
下水道管理技術認定試験も同日、同会場で実施されます。
試験地
札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市、那覇市
受験料
- 第1種：12,000円(税込)
- 第2種：9,000円(税込)
- 第3種：9,000円(税込)
※別途システム利用料528円（税込）が必要
試験科目
第1種技術検定
午前：多肢選択式
午後：記述式
①下水道計画、②下水道設計、③施行管理法、④下水処理、⑤法規
第2種技術検定
午前：多肢選択式
①下水道設計、②施行管理法、③下水処理、④法規
第3種技術検定
午後：多肢選択式
①下水処理、②工場排水、③運転管理、④安全管理、⑤法規
合格基準
下水道技術検定の合格基準は、受検者の試験結果で変動する仕組です。第3種技術検定は60点満点中39～44点の間、第2種技術検定は38～41点の間で推移しています。
合格率
2016年から2020年に実施された下水道技術検定の平均合格率は、第1種技術検定で16.1％、第2種技術検定で26.5％、第3種技術検定で29.1％です。
2020年度までに、59,475人が合格しています。
第1種技術検定
| 実施年度 | 実施回 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2020年 | 46回 | 73 | 12 | 16.4 |
| 2019年 | 45回 | 65 | 8 | 12.3 |
| 2018年 | 44回 | 100 | 16 | 16.0 |
| 2017年 | 43回 | 100 | 20 | 20.0 |
| 2016年 | 42回 | 92 | 13 | 14.1 |
| 計 | 430 | 69 | 16.1% | |
第2種技術検定
| 実施年度 | 実施回 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2020年 | 46回 | 848 | 243 | 28.7 |
| 2019年 | 45回 | 882 | 244 | 27.7 |
| 2018年 | 44回 | 885 | 212 | 24.0 |
| 2017年 | 43回 | 943 | 237 | 25.1 |
| 2016年 | 42回 | 911 | 247 | 27.1 |
| 計 | 4,469 | 1,183 | 26.5% | |
第3種技術検定
| 実施年度 | 実施回 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2020年 | 46回 | 4,649 | 1,536 | 33.0 |
| 2019年 | 45回 | 4,886 | 1330 | 27.2 |
| 2018年 | 44回 | 4,910 | 1,480 | 30.1 |
| 2017年 | 43回 | 5,352 | 1,690 | 31.6 |
| 2016年 | 42回 | 5,271 | 1,248 | 23.7 |
| 計 | 25,068 | 7,284 | 29.1% | |
参考資料：過去の試験の実施報告等 地方共同法人日本下水道事業団
下水道技術検定のテキスト・問題集
下水道技術検定の勉強時間の目安は、第2種・第3種技術検定で40～50時間です。
下水道技術検定では受検者の試験結果で合格基準が変動する仕組になっているため、何点取れば合格する、といった目安がない点に注意しておきましょう。
下水道技術検定の勉強方法は、過去問を繰り返し解くことです。過去に出題された内容が中心となっているため、過去問を解くことで傾向を掴みやすくなります。
試験を主催する地方共同法人日本下水道事業団では、受験のための研修や講習会は実施していません。また、受験参考書、問題集の販売も行っていません。
市販されているテキスト・問題集については、下記ページで紹介しています。
